鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
障害のあるお子さん方を抱えるお母さん、お父さんたちが、この子がどこで学ぶことが一番いいのかということの窓口相談となっているのが、相談支援、就学支援になっていると思います。 この就学相談の現状や、本人や保護者の意見、そして、課題、今後の在り方についてお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（松隈清之） 佐々木教育長。
障害のあるお子さん方を抱えるお母さん、お父さんたちが、この子がどこで学ぶことが一番いいのかということの窓口相談となっているのが、相談支援、就学支援になっていると思います。 この就学相談の現状や、本人や保護者の意見、そして、課題、今後の在り方についてお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（松隈清之） 佐々木教育長。
ワクチン接種に関する相談体制につきましては、市のコールセンターのほか、本庁、各市民センターの窓口で対応しておりますが、相談件数は昨年５月から本年５月末までの実績で、コールセンター相談が約２万2,770件、唐津市健康サポートセンター「さんて」を除く窓口相談が約5,660件となっております。
これまでの相談件数としましては、昨年５月から本年２月末までの実績で、保健センター「さんて」分を除く窓口相談が約5,400件、コールセンターについては約１万8,600件となっているところでございます。
今回の質問では、独り親の世帯数、子供の人数、窓口相談状況を把握し、今年８月に行われる現況届時に、支援の周知を検討していただきたいのを目的に質問させていただきます。 そこで、鳥栖市における独り親の状況と要望など、状況をお聞かせください。 ○議長（松隈清之） 岩橋健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 和田議員の御質問にお答えいたします。
申請書の記入方法などの窓口相談を実施いたしましたが、これにつきましても混乱することなくスムーズに対応できたというふうに捉えておるとこでございます。 また、書類不備などによる修正等のお願いの場合についても、可能な限りメールやファクスをご記入いただき、それで折り返すことで問題となるような特段の課題はなかったというふうに捉えているとこでございます。 以上でございます。
そのために次のようなことをお尋ねしますけど、相談窓口ということで、窓口相談が区長さんとか市民からあったとき、その動き、現場確認をどうするのか、また、現場確認した後に市民の方、区長さんにどう報告するのか、その辺を質問いたします。 ○議長（山本茂雄君） 総合政策課長。 ◎総合政策課長（田代信一君） 相談を受けた場合の対応と、その後の報告ということでの御質問でございます。
さらに、この間、コロナによるセーフティネット関連の融資相談、また、雇用調整助成金の申請相談などがあり、今は窓口相談が終わった後に巡回相談で各お店や企業を遅くまで巡回しているのが現状で、本当に今、人員不足は深刻であるため、市の商業振興課に相談したいと思っておりますが、商業振興課もコロナ禍でセーフティネットの認定業務や佐賀市の緊急経済対策としての事業継続支援金、宿泊支援事業、プレミアム付商品券発行事業と
まず１社管理のメリットとして考えられますのが、事務経費及び人件費等の経費削減、問い合わせ窓口、相談窓口の一本化による明快さ、窓口サービス、修繕、自主事業等の住宅管理サービスの均衡化、この３つであり、その効果を確実に得ることができると考えております。 次に、１社管理のデメリットとして考えられますのが、指定管理者の事業継続が困難になった場合などの危機管理の問題が挙げられます。
まず、小規模事業者に対する巡回相談、それから窓口相談などの件数でございますが、唐津商工会議所では延べ856事業者に2,680回、東商工会が延べ1,034事業者に5,784回、上場商工会が延べ912事業者に6,591回でございました。
◎大城敬宏 保健福祉部長 現在、佐賀いのちの電話とは、窓口相談の周知や、9月の自殺予防週間や、3月の自殺対策強化月間にあわせて実施しております街頭キャンペーンなどの広報活動を協力して行っております。
まず、小規模事業者に対する巡回相談、窓口相談の件数が、唐津商工会議所においては、会員数1,272事業者に対し延べ887事業者、2,939回。東商工会、会員数646事業者に対し延べ1,078事業者、7,028回。上場商工会、会員数596事業者に対し延べ947事業者、5,219回でございました。
また、不妊治療の助成申請に来られた方は窓口を別にするなどで相談を受けておりますので、その際は助成制度や窓口相談体制についての御意見も十分にお伺いしたいというふうに考えているところでございます。 ◆宮崎健 議員 サンプル数が足らないと。昨年の利用者は305件なんですよね。
不妊治療の助成や窓口相談のみにとどまることなく、産みたいのに産む環境が整わないから産めないなどということがないように、不妊治療についての理解が深まるよう周知啓発にも努めて支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎田中稔 保健福祉部長 先ほども御説明したかと思いますけれども、健康被害に遭われた方についての把握としましては、県からの情報提供、また窓口相談などでの把握をしているところでございます。
生活改善の主な取り組みといたしましては、生活保護家庭については、ケースワーカーの定期訪問による相談支援、ひとり親家庭につきましては、特に児童扶養手当受給者の方が対象となりますけども、母子・父子自立支援プログラム策定員による自立、就業に向けた子育て、生活支援などの窓口相談を行っております。
具体的な流れを申し上げますと、総合事業開始後は、窓口相談の際に、対象者の方の心身の状況や生活状況、さらには希望するサービス等を確認した上で、介護認定申請手続となるのか、基本チェックリストによる新しい総合事業サービスの対象になるのかを判断し、適切な手続を御案内することになります。
これまでからつ大学交流連携センター事業として担ってまいりました大学との窓口相談業務等の機能につきましては、その役割としてそのまま元気づくり推進プロジェクト費の目的の一環となるというふうに考えているところでございます。 現在、地方創生事業の一環として佐賀大学等とも地（知）の拠点整備事業等を進めておりまして、これから連携もしていくことになります。
窓口相談につきましても、毎日相談には対応いたしておりますし、毎月第２、第４木曜日には、夜間窓口相談日を設けて、午後７時まで相談を受け付けております。 また、現年度の新たな滞納者がふえないような対策も必要ですので、広報紙や行政放送でも周知に努めているところでございます。
また、不登校や不登校傾向の児童生徒やその保護者に対しましては、個別に青少年センターの窓口相談やスマイルを紹介しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。 ◆７番（伊藤一之君） 周知、案内方法等についてお伺いをしました。指導員は３人おられるわけであります。
それから、先ほどの、一番気になるのは、当事者のプライバシーへの配慮云々、この理屈でいけば、市役所の福祉関係、市民相談の窓口、相談はまさにデリケートな問題もいっぱいあるんじゃないですか。同和の人のプライバシーと他の人たちのプライバシーに違いがあるんでしょうか。重いとか軽いとかあるんでしょうか。それこそ差別じゃないでしょうか。こんなことを理由にしたら、それこそ大変なことになるんじゃないですか。